82800656の記事一覧

  1. 10.82023

    建設業の専任技術者と配置技術者

    １．許可取得前の配置技術者許可取得前であれば、工事現場に技術者を配置させる「配置技術者の概念」は存在しない。

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  2. 10.52023

    建設業の附帯工事という考え方

    大きな建物の周囲に防水工事を施そうとするとする場合に、建物の周囲全体に足場を組んで作業する場合。このようなケースでは、建物に直接施す工事は「防水工事」であり、足場を組む工事は「とび、土木、コンクリート工事」の範疇となります。

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  3. 10.32023

    建設業許可申請をやめるとお金は戻ってくるか？

    申請をやめるとお金は戻ってくるか？建設業許可申請の手続きを申請し受理されたものの、例えば選任しようとしていた専任技術者の候補者が家庭の事情等で申請会社からの退職を余儀なくされた場合など何らかに事情で許可通知書の交付を受ける前に手続きを撤回しなければならない場合もあります。

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  4. 10.32023

    市街化区域の農地を住宅用地として売却したい

    市街化区域の土地を住宅地として売却したい自己転用か権利設定を伴う転用か？①農地所有者が自ら行う自己転用は、農地法４条に基づく手続きを行います。②権利設定を伴う転用は農地法５条に基づく手続きを行います。本ケースは、農地転用のための売買ですので、農地法５条の手続きが必要です。

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  5. 10.22023

    農地法３条の許可を得て農地を借りたい

    農地法３条の許可要件を満たしているか？農地法３条の許可要件は、こちらをご覧ください。賃貸借の解約には都道府県知事等に許可等が必要です。貸借の解約には、都道府県知事等の許可等が必要です。使用貸借は賃貸期間が終了すれば、解約されます。

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  6. 9.302023

    農地の所有権を取得したい

    農地法３条農業を行うために、農地を購入するためには、（賃借する場合も同じ）農地法第３条の許可が必要となります。

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  7. 9.292023

    特定建設業の特殊性

    専任技術者の要件当然のことながら一般建設業の場合に比べ、その要件は厳しくなる。①取得したい建設業の許可業種につき特定建設業許可が要求する資格を有する者がいること。（建設業法第１５条ニイに該当）②取得したい建設業の許可業種に関し技術上の指導監督的実務経験を有する者がいること。

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  8. 9.282023

    建設業の元請からの「許可所得の要望」

    元請から下請け、孫請けへの「許可取得の要望」下請業者や孫請業者から「元請業者から許可を取らないと工事を発注しない」と言われたので、許可を取得したいと考えておられる業者の方もいらっしゃると思います。これは、もちろん意地悪で言っているのではなく下記の根拠からだと思われます。

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  9. 9.262023

    役所で証明書を取得するときに注意すること

    許可申請を急いでいる（決められた時までに許可を取得する必要が）ある際に、申請書類の作成時間は作成担当者の努力で短縮できますが、作成担当者の意思にかかわらず以外に時間がかかるのが証明書類の取得です。

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  10. 9.252023

    建設業の事業承継制度

    事業承継制度等に係る認可制度（概略）①従来、建設業者が事業の譲渡・合併・分割・（以下「事業承継」という）を行った場合、従前の建設業許可を廃業するとともに、新たに建設業許可を取り直す必要があった。

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