内容証明郵便って聞いたことありますか？？

われわれが生活する中では、他人とのトラブルは、つきものもです。当事者同士の話合いで解決できれば、それに越したことはありませんが、そうでない場合も多く、その場合訴訟で決着つけなければ、ならなくなる場合もあります。しかし訴訟となると、「長い時間」「労力」「多額の費用」が必要となります。また誰もが、訴訟をせずに穏便に終わらせたいと考えているはずです。そこで活用して欲しいのが内容証明郵便です。

• 内容証明郵便とは？

内容証明郵便は、「誰が」「誰に」「いつ」「どのような内容の郵便」を送ったかを、郵便局が証明してくれる制度です。これにより受け取り側が「そのような郵便を受け取っていない」というとぼける事態は防げます。

内容証明郵便を配達証明付きで送れば、「発送の事実」「その内容」「配達の事実」まで証明されるので、もし訴訟となった場合でも、この内容証明郵便が訴訟に有利に働くことになることでしょう。

• 内容証明郵便の効力

内容証明郵便に法的な効力はありません。しかし特別な郵便物でありまた、資格を持った法律家の名前の郵便物であると、心理的なプレッシャーを受けるため、相手より交渉の申し入れがあるかもしれません。

• 内容証明郵便の作成の注意点

１．内容証明郵便は、１枚の用紙に書ける文字数に制限があります。

縦書きの場合：１行２０字以内で、１枚に２６行以内

横書きの場所：１行２０字以内で、１枚に２６行以内

１行２６字以内で、１枚に２０行以内

１行１３字以内で、１枚に４０行以内

２．１枚の用紙に書くことが出来る文字数に制限はありますが、枚数には制限はありません。ただし枚数が増えると、それに応じて料金が加算されます。

その他、「使用できる文字が決まっている」「句読点も１文字にカウントする」「文字を訂正、挿入する場合の方法」「複数枚になるときは割り印」が必要。などと色々とやっかいな規則が定められています。

３．差出人は印鑑を押し、差出年月日を記載します。

４．郵便局へは、同じ文面のものを３通持参します。（１通は発送、１通は郵便局控え、１通は差出人の控えです。）郵便局にて文面の確認がありますので、発送用の封筒

には入れず持参します。その後文面の確認が終了すれば、封をして発送します。

５．内容証明郵便を受け付けてくれる郵便局は限られています、各市町の中央郵便局に持参するのが良いでしょう。

・料金は以外と安いですよ

内容証明料金として１枚４４０円。２枚目以降１枚につき２６０円ずつ加算されます。

郵送料８４円

書留料４２０円

配達証明料３２０円

一般書留料４３５円

・配達について

• 内容証明郵便は、相手に直接渡し、かつ受領印も必要です。（ただし家族や、会社の従業員の受領印でも受領は可能です。
• 誰にも渡事が出来なかった場合は郵便局に持ち帰ることになり、不在通知をポストに入れることになります。郵便局の保管期間は、７日です。この期間に受取人が受け取りに来なければ、差出人に返還されます。
• 受取人は受け取りを拒否することができます。

• 電子内容証明郵便もあります

• インターネットを使用することにより２４時間受付可能です。郵便局に行く手間が省け、文書のデータを送信すれば各控えを含めた３通が自動で作成され、証明文と日付印も挿入され出来上がります。
• 用紙はA4と決まっています。用紙と縦置きの場合は横書き、横置きの場合は縦書きとします。また余白のサイズが決まっており、縦置きの場合は上、左、右は１．５ｃｍ下は７ｃｍです。横置きの場合は、上、下、右は１．５ｃｍ左は７ｃｍです。文字サイズは１０．５ポイント以上４５０ポイント以下です。また枚数に制限があり、５枚までとなります。
• 電子内容証明郵便には、使えない文字があります、例えば丸数字、ローマ数字、単位記号等です。
• 料金

基本料：８４円

電子郵便料：１５円

内容証明料：３８２円　２枚目以降１枚当たり３６０円

謄本送付料：３０４円

書留料：４３５円

配達証明料：３２０円

内容証明郵便のメリット

• 心理的プレッシャーを掛ける
• 証拠資料として残る
• 安くて利用できる
• 手続きが簡単である。
• 内容証明郵便を行政書士に依頼すると、行政書士の名前で相手におくられます。専門家の名前で送ると、さらに相手にプレッシャーを掛けられます。

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