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内容証明郵便

内容証明郵便って聞いたことありますか??

われわれが生活する中では、他人とのトラブルは、つきものもです。当事者同士の話合いで解決できれば、それに越したことはありませんが、そうでない場合も多く、その場合訴訟で決着つけなければ、ならなくなる場合もあります。しかし訴訟となると、「長い時間」「労力」「多額の費用」が必要となります。また誰もが、訴訟をせずに穏便に終わらせたいと考えているはずです。そこで活用して欲しいのが内容証明郵便です。

 

  • 内容証明郵便とは?

内容証明郵便は、「誰が」「誰に」「いつ」「どのような内容の郵便」を送ったかを、郵便局が証明してくれる制度です。これにより受け取り側が「そのような郵便を受け取っていない」というとぼける事態は防げます。

内容証明郵便を配達証明付きで送れば、「発送の事実」「その内容」「配達の事実」まで証明されるので、もし訴訟となった場合でも、この内容証明郵便が訴訟に有利に働くことになることでしょう。

  • 内容証明郵便の効力

内容証明郵便に法的な効力はありません。しかし特別な郵便物でありまた、資格を持った法律家の名前の郵便物であると、心理的なプレッシャーを受けるため、相手より交渉の申し入れがあるかもしれません。

  • 内容証明郵便の作成の注意点

1.内容証明郵便は、1枚の用紙に書ける文字数に制限があります。

縦書きの場合:1行20字以内で、1枚に26行以内

横書きの場所:1行20字以内で、1枚に26行以内

1行26字以内で、1枚に20行以内

1行13字以内で、1枚に40行以内

2.1枚の用紙に書くことが出来る文字数に制限はありますが、枚数には制限はありません。ただし枚数が増えると、それに応じて料金が加算されます。

その他、「使用できる文字が決まっている」「句読点も1文字にカウントする」「文字を訂正、挿入する場合の方法」「複数枚になるときは割り印」が必要。などと色々とやっかいな規則が定められています。

3.差出人は印鑑を押し、差出年月日を記載します。

4.郵便局へは、同じ文面のものを3通持参します。(1通は発送、1通は郵便局控え、1通は差出人の控えです。)郵便局にて文面の確認がありますので、発送用の封筒

には入れず持参します。その後文面の確認が終了すれば、封をして発送します。

5.内容証明郵便を受け付けてくれる郵便局は限られています、各市町の中央郵便局に持参するのが良いでしょう。

料金は以外と安いですよ

内容証明料金として1枚440円。2枚目以降1枚につき260円ずつ加算されます。

郵送料84円

書留料420円

配達証明料320円

一般書留料435円

配達について

  • 内容証明郵便は、相手に直接渡し、かつ受領印も必要です。(ただし家族や、会社の従業員の受領印でも受領は可能です。
  • 誰にも渡事が出来なかった場合は郵便局に持ち帰ることになり、不在通知をポストに入れることになります。郵便局の保管期間は、7日です。この期間に受取人が受け取りに来なければ、差出人に返還されます。
  • 受取人は受け取りを拒否することができます。
  • 電子内容証明郵便もあります

  • インターネットを使用することにより24時間受付可能です。郵便局に行く手間が省け、文書のデータを送信すれば各控えを含めた3通が自動で作成され、証明文と日付印も挿入され出来上がります。
  • 用紙はA4と決まっています。用紙と縦置きの場合は横書き、横置きの場合は縦書きとします。また余白のサイズが決まっており、縦置きの場合は上、左、右は1.5cm下は7cmです。横置きの場合は、上、下、右は1.5cm左は7cmです。文字サイズは10.5ポイント以上450ポイント以下です。また枚数に制限があり、5枚までとなります。
  • 電子内容証明郵便には、使えない文字があります、例えば丸数字、ローマ数字、単位記号等です。
  • 料金

基本料:84円

電子郵便料:15円

内容証明料:382円 2枚目以降1枚当たり360円

謄本送付料:304円

書留料:435円

配達証明料:320円

内容証明郵便のメリット

  • 心理的プレッシャーを掛ける
  • 証拠資料として残る
  • 安くて利用できる
  • 手続きが簡単である。
  • 内容証明郵便を行政書士に依頼すると、行政書士の名前で相手におくられます。専門家の名前で送ると、さらに相手にプレッシャーを掛けられます。

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