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障害福祉事業開設には、法人格が必要?

障害福祉事業を開設するにあたり、「指定」を取らなければいけませんが、要件は大きく分けて次の4つです。

「法人格」 「人的要件」 「物件」 「その他」

法人格が必要ということは、「法人」でないと指定がとれないということです。つまり個人事業では障害福祉事業を行うことはできません。今回はよく用いられる下記の4つについてご説明いたします。

株式会社

株式会社について

日本で最も数が多い法人形態です。株式会社は、「株式」を持った株主と株主から依頼を受けた経営者が事業を行い、利益がでれば株主に配当します。日本の多くに株式会社は、中小零細企業で株主と経営者が同じという会社が多く、従って一人でも会社設立は可能です。又複数で出資を行い株式会社を設立することが可能です。その際、株式の持ち分比率を全員が当分とした場合、経営方針で対立した際事業が止まってしまうことがあるので注意が必要です。

株式会社のメリット

①メジャー

②資金調達がしやすい

③1名で設立可能

株式会社のデメリット

①設立費用が高い

株式会社の向いている形態

①出資者いる場合

②共同経営者がいる場合

株式会社設立費用

法定費用約25万円+法人印の制作代など

合同会社

近年設立が増えている法人形態です。合同会社の場合は、「株主」と「役員」が一致しており、迅速に動けるというメリットがあります。(株式会社も役員が株式をもっていればおなじです。)また合同会社は設立費用が安いといメリットがあります。

合同会社のメリット

①株式会社や一般社団法人に比べて設立費用が安い

②1名で設立可能

株式会社のデメリット

①マイナー

②「代表取締約役」ではなく「代表社員」になる

合同会社設立費用

法定費用約6万円+法人印の制作代など

一般社団法人(営利型)

公的なイメージがある一般社団法人ですが、株式会社や合同会社と同じように手軽に設立できる法人形態です。一般社団法人は、株式形態ではなく議決権の数により理事会で採決を行って運営します。なお、一般社団法人には「非営利型」という税制面で優遇される形態もありますが、数は多くありません。

一般社団法人のメリット

①公的なイメージ

②運用は株式会社との差異が少ない

一般社団法人のデメリット

①設立時には社員2名が必要(ただし設立後は社員1名でも可能)

一般社団法人の設立費用

法定費用約12万円+法人印の制作代など

特定非営利活動法人(NPO法人)

株式会社に次いでメジャーな法人です。NPO法人を設立するには10名は必要で、1年に一度管轄行政機関への報告義務があります。また独自の「NPO法人会計」を使う必要があるなど手間がかかることが多い法人です。しかし社会的イメージも高く、障害福祉事業を行う法人では、比較的多い法人です。

特定非営利活動法人(NPO法人)のメリット

①公的なイメージ

②税金面でのメリットあり

③設立時に法的費用がかからない

特定非営利活動法人(NPO法人)のデメリット

①設立時に構成員が10名以上必要

②NPO法人会計で処理する

③設立時まで6か月程度かかる

④登記事項の変更についても時間がかかる

⑤1年に1度行政機関に報告義務がある。

特定非営利活動法人(NPO法人)の向いている形態

①現在ボランティア団体として運営している場合

特定非営利活動法人(NPO法人)設立費用

法人印の制作代など(法定費用は不要)

その他の法人

その他の法人として「医療法人」 「社会福祉法人」 「合資会社」などがあります。現在「有限会社」の新規設立はできませんが、既に「有限会社」として活動しているのであれば新たな事業として申請は可能です。

「どのような法人をつくりたいのか」「理念」「参加する人数」「その法人のメリット、デメリット」を考えた上で判断するのがよいでしょう。

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